INCORPORATE 農業法人化
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INCORPORATE 農業法人化
農業法人は一般企業と同様の法人格を持つ組織で、学校法人や医療法人のように、法律で規制される法人組織とは異なります。
農業法人は組織形態によって、「農事組合法人」「株式会社」「合同会社」の3つに分類されます。
農業法人は組織形態によって、「農事組合法人」「株式会社」「合同会社」の3つに分類されます。
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農事組合法人
農業協同組合法によって定められた法人形態です。
畜産業を除く農業所得に対し、要件を満たせば事業税が非課税になる等の特徴があります。- 農業協同組合法によって定められた法人形態
- 設立費用が安い
- 畜産業を除く農業所得に対し、要件を満たせば事業税が非課税
- 出資者は金額に関わらず1人1票の平等議決権
- 農業者が3人以上必要
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株式会社
会社法を根拠法とする営利目的の法人形態です。
農業者が1人で設立可能等の特徴があります。- 会社法を根拠法とする営利目的の法人形態
- 定款の認証が必要で設立費用が高い
- 農業者が1人で設立可能
- 実施できる事業に制限がない
- 農業関係者以外も経営に参加できる
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合同会社
株式会社と同じく会社法を根拠法とする営利目的の法人形態です。
- 会社法を根拠法とする営利目的の法人形態
- 株式会社に比べ設立費用が安い
- 社会的な信用は株式会社に劣る
PROS AND CONS 法人化のメリットとデメリット
法人化には多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットもあります。
経営形態や規模によっては、法人化しないほうが有利な場合もあり、個人で経営するか農業法人を設立するかは、それぞれのメリットとデメリットを比較して見極める必要があります。
経営形態や規模によっては、法人化しないほうが有利な場合もあり、個人で経営するか農業法人を設立するかは、それぞれのメリットとデメリットを比較して見極める必要があります。
農業法人化
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法人化メリット
- 役員報酬を給与所得として計上できるため税負担の軽減につながる
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各制度の融資限度額が上がる
- スーパーL資金の限度額が3億円から10億円に
- 経営体育成強化資金、農業改良資金、農業近代化資金などの限度額も法人の方が大きい
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補助金
- 強い農業・担い手づくり総合支援金
- 農業の雇用事業
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経営管理能力や対外的信用力の向上
- 経営状況の把握により経営者の管理能力を高める
- 社会的責任が高まり取引先や金融機関などに対する信用度も向上し、事業拡大のための資金調達がしやすくなる
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福利厚生の充実による労働環境の改善と人材の確保
- 福利厚生の整備が必要になり従業員が働きやすい環境を整備
- 人材の確保がしやすい
- 経営の効率化と規模拡大に大いに貢献
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事業承継・相続対策
- 法人に資産を集約することにより相続による無駄な争族を避けることができる
- 経営と所有を分離することができる
- 兄弟で事業を引き継ぐ時に揉めることを避けることができる
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法人化デメリット
- 社会保険料の負担が増える
- 設立や維持にコストがかかる
- 所得によっては納税の負担が増える
- 簡単に解散ができない
FLOW AND COST 法人化手続きの流れ・費用
農業法人の定款作成や法人設立の手続きは一般的に以下の様な流れが必要で、すべてを個人で行うことは不可能ではありませんが非常に困難です。
小島会計では、こうした手続き全般を専門的にサポートいたします。
小島会計では、こうした手続き全般を専門的にサポートいたします。
法人化手続き
- 定款の作成 まずは商号や役員構成などの重要な要件をまとめ、その法人にとっての法律にあたる定款を作成します。
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定款認証
定款が完成したら、公証役場で認証を受けます。
定款認証が完了した時点で、資本金を銀行などに預け入れます。定款認証にかかる費用- 手数料：50,000円 ※1
- 印紙代：40,000円 ※2
- 謄本交付料：2,000円
- 記録保存：300円
- 情報提供：700円
- 定款の枚数 × 20円
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法務局への登記申請
次に定款と各種申請書を準備して、法務局に登記申請を行います。
登記が完了した時点で、法人として仕事を始める準備が整います。登記申請にかかる費用- 登録免許税：資本金×1,000分の7
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法人登記後の各種手続き
法人設立後、各種機関に届出を行う必要があります。
税務署、都道府県、市町村にも設立の届出をしなければなりません。
また、従業員を雇用する場合には、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所にも届出が必要です。