農業の相続は、土地・経営・家族の想いを次代へ引き継ぐ営みです。市街地の相続とは大きく異なる制度・慣行があり、専門的な知識と地域の実情への理解が欠かせません。北海道の農業現場に根ざし、多数の農家様の相続・事業承継をお手伝いしてまいりました。
農地法・農業委員会との調整、納税猶予制度、特例事業承継税制、農地所有適格法人の要件——。
北海道の農業を取り巻く制度は、毎年のように改正され、地域ごとに運用も異なります。
私たちは、税務だけでなく、農地法・農協・後継者問題まで横断的にご相談に応じます。
相続した農地で引き続き営農する場合、相続税の納税が猶予される制度です。終身営農、または一定の要件を満たす場合の20年継続営農により、猶予税額が免除されます。
農業法人を後継者に承継する場合、自社株式にかかる相続税・贈与税を100%猶予・免除できる制度です。令和9年9月末は特例承継計画の提出期限であり、贈与・相続の実行期限とは別に設定されています。まず計画を提出し、その後に贈与・相続の手続きを進める必要があるため、計画的な準備が重要となります。
個人経営のままでは困難な相続対策も、法人化により選択肢が広がります。農地所有適格法人の要件、農業委員会との調整、製造・販売の分離等の経営設計、役員構成、議決権設計まで、法人化後の経営を見据えた検討が必要です。
農事組合法人は農協法を根拠とする組織形態ゆえ、一般の会社とは異なる承継上の制約があります。持分の相続、組合員資格、出資金の払戻し、株式会社への組織変更を通じた特例事業承継税制の活用可否等、専門的な検討が欠かせません。
農業法人の自社株式評価（類似業種比準方式・純資産方式）は、相続税負担を大きく左右します。比準要素数の調整、赤字年度を活用した引下げ、自己株式の買取り、配当政策の見直し等、合法的かつ効果的な株価対策をご提案します。
お子様が非農業の進路を選ばれた、後継者候補がいない、という農家様も少なくありません。近年は農業M&A（第三者承継）により、農地・機械・取引先を含めた経営体ごと承継する事例が増えています。
経営継承・発展支援事業、強い農業づくり総合支援交付金等、農業承継にあたって活用できる補助金制度があります。圧縮記帳による課税の繰延べ、各種税額控除と組み合わせた資金計画をご提案します。
相続時精算課税制度・暦年課税の使い分け、贈与税の納税猶予制度（農地等の贈与）の活用までご提案。
農地を特定後継者に集中させつつ、他の相続人への配慮を組み込んだ設計を行います。
納税資金・代償分割資金の準備、非課税枠（500万円×法定相続人）の活用までトータルにご提案。
認知症リスクに備えた、円滑な経営移管の仕組み作り。判断能力低下後の経営継続を確保します。
配偶者への相続と、その後の子世代への相続を一体で設計し、トータルでの税負担最適化を図ります。
単一の方法ではなく、ご家族の状況・経営の規模・後継者の有無に応じて組み合わせ、無理のない承継プランをご提案します。
農地図、決算書、家族構成等の資料をお手元にご用意いただけますと、具体的な方針をその場でお示しできます。書類が揃っていなくても構いません。お電話一本、メッセージひとつでご相談を承ります。